土地を求める買主が増えている背景

住宅を探す際、完成済みの新築住宅や中古住宅だけでなく、土地を購入して注文住宅を建てるという選択肢があります。

近年は、住まいに対する希望が多様化しており、既存の間取りでは希望を満たせないことから、土地から探す方もいます。

テレワーク用のスペースを確保したい

在宅勤務やテレワークが定着したことで、自宅に仕事専用のスペースを求める方が増えています。

リビングや寝室の一角ではなく、仕事に集中できる個室やワークスペースを設けたい場合、自由に間取りを決められる注文住宅が選択肢になります。

玄関付近に手洗いスペースを設けたい

帰宅後すぐに手を洗えるよう、玄関付近に手洗い設備を設けたいというニーズもあります。

既存住宅では間取りや配管の関係で設置場所が限られることがありますが、新たに建築する場合は生活動線に合わせた設計がしやすくなります。

家族が集まるリビングやキッチンにこだわりたい

広いLDKや対面キッチン、家族が自然と集まりやすい間取りなど、住まいの中心となる空間にこだわる方も少なくありません。

「必要な部屋数」だけではなく、自分たちらしい暮らし方を実現したいという考えから、土地を購入して一から住まいを計画するケースがあります。

希望するエリアで新築住宅が見つからない

住みたい地域が決まっていても、希望する条件に合う新築住宅が十分に供給されているとは限りません。

そのような場合、完成済み住宅だけを探すのではなく、土地を購入して建築することで選択肢を広げられます。

建売住宅と注文住宅の価格差が小さくなるケースもある

一般的に、建売住宅は土地と建物がセットで販売されており、完成後または完成前の段階で購入します。

完成後の建売住宅であれば、実際の間取りや設備、日当たりなどを確認してから購入できる点がメリットです。

一方、注文住宅は土地を購入し、希望する間取りや設備を取り入れながら建物を建築する方法です。

以前は「注文住宅は建売住宅より大幅に高い」という印象を持たれることもありましたが、建築会社や仕様、土地価格などによっては、両者の総額差が小さくなるケースもあります。

そのため、建売住宅だけでなく、土地を購入して注文住宅を建てる方法まで含めて検討する買主もいます。

土地を売却するには「建てた後の暮らし」を伝えることが重要

土地は建物と違い、現地を見ただけでは完成後の住まいをイメージしにくいという特徴があります。

そのため、単に「この土地を販売しています」と伝えるだけでは、購入希望者が具体的な生活を想像しにくい場合があります。

土地を販売するときは、その土地にどの程度の住宅を建てられるのか、どのような間取りが考えられるのか、建物を含めた総予算はどの程度になるのかといった情報を提示すると、検討しやすくなります。

土地そのものの広さや価格だけでなく、「この土地ならどのような暮らしが実現できるのか」を伝えることで、買主の検討材料が増えます。

建売住宅を検討する人にも土地という選択肢がある

建売住宅を探している買主の中には、「希望エリアに住みたい」「この程度の予算で家を購入したい」という条件が先に決まっている方もいます。

その場合、条件に近い土地があり、注文住宅を建てても建売住宅と大きく変わらない総額になるのであれば、土地購入へ検討範囲を広げる可能性があります。

特に希望する間取りや設備が明確な買主にとっては、完成済み住宅から妥協して選ぶよりも、土地を購入して希望に近い住宅を建てる方が魅力的なケースがあります。

古い家が残っている土地は「古家付き土地」で売る方法もある

築年数がかなり経過し、そのままでは中古住宅として販売しにくい建物が残っている場合、「解体して更地にしてから売るべきか」と悩む方も多いでしょう。

一般的な土地取引では、更地の状態で引き渡すケースがあります。 その場合、建物が残っていれば売主が解体費用を負担することになります。

しかし、売却できるかどうか分からない段階で高額な解体費用を支出することに不安を感じる方もいます。

解体せず「古家付き土地」として販売する

建物を解体せず、そのままの状態で「古家付き土地」として販売する方法もあります。

この場合、土地価格から建物の解体費用相当額などを考慮して価格を設定し、買主へ引き渡した後に買主側で解体する形が考えられます。

建物が古くても、状態や立地によっては「そのまま使いたい」「リフォームして住みたい」という買主が現れる可能性があります。

そのため、最初から解体すると決めるのではなく、中古住宅として販売する方法、古家付き土地として販売する方法、更地にして販売する方法を比較することが大切です。

更地にする前に知っておきたい注意点

古い建物を解体すれば必ず売りやすくなるとは限りません。

解体費用が発生するだけでなく、建物を取り壊した後は土地の税負担が変わる場合があります。

住宅が建っている土地では、一定の要件を満たすことで固定資産税の住宅用地に関する軽減措置が適用されています。 建物を解体すると、その適用から外れる可能性があります。

土地売却では複数の売り方を比較する

土地や古家付き物件には、物件ごとに適した売り方があります。

たとえば、建物の状態が良ければ中古住宅として販売できる可能性があります。 一方、建物としての価値が低くても、土地として需要が高ければ古家付き土地として売却できる場合があります。

買主が注文住宅を建てることを前提としている場合は、建築プランや概算費用などを示すことで、土地購入後のイメージを持ってもらいやすくなります。

大切なのは、「土地だから更地にする」「古い家だから解体する」と一律に判断しないことです。

まとめ

働き方や暮らし方の変化によって、完成済み住宅だけでなく、土地を購入して自分たちの希望に合った家を建てたいと考える買主もいます。

テレワーク用スペース、生活動線に合わせた設備、こだわりのリビングやキッチンなど、住宅への希望が具体的であるほど、注文住宅と土地購入が選択肢になりやすくなります。

土地を売却する際は、土地だけを見せるのではなく、どのような建物が建てられるのか、どの程度の総予算になるのかなど、購入後の暮らしをイメージできる情報を伝えることが重要です。

また、古い建物が残っている場合も、必ずしも売却前に解体する必要はありません。 中古住宅、古家付き土地、更地という複数の方法を比較し、解体費用や税負担まで含めて判断することが大切です。

土地や古家付き住宅の売却を検討するときは、物件の状態や地域の需要を確認したうえで、最も適した販売方法を選びましょう。