2000万円支払ったのに家が建たない…倒産リスク回避のポイントを不動産のプロが徹底解説
【住宅メーカー破産】2000万円支払ったのに家が建たない…倒産リスク回避のポイントを不動産のプロが徹底解説
今回は、新潟県で発生した住宅メーカーの破産による、2000万円を支払ったにもかかわらず家が建たないという非常にショッキングなニュースについて解説します。この事件を元に、住宅購入や建築を検討する際に必要な倒産リスク回避の方法を、不動産のプロが実務視点で徹底解説します。
新潟住宅メーカー破産ニュース概要
住宅メーカーが自己破産したというニュースが話題となっています。このケースでは、顧客が約2000万円を支払い、今年の3月には完成予定だったものの、工事が地盤調査で止まり、土地は更地のままになってしまったとのことです。
さらに驚くべきことに、この顧客は倒産を会社からの説明ではなく、報道で知ったとのこと。特にこの会社では担当者が親身に対応していたため、顧客は信じて契約したものの、その後裏切られたように感じてしまったとのことです。
住宅メーカー倒産が起こる背景
今回の事件では、コロナ禍での経営悪化に加えて、建築資材の高騰や人件費負担の増加が重なったことが大きな原因として挙げられています。特に、木材や鉄筋、サッシ、断熱材などが高騰しており、これが利益を圧迫している要因となっています。
実際、2023年には建設業の倒産件数が全国で1,890件に達し、過去最多となっています。これからの建設業界が抱える厳しい経営環境を物語る数字です。
完成保証制度とは
もし住宅メーカーが倒産した場合、施主を守る仕組みとして「住宅完成保証制度」があります。この制度は、住宅メーカーが倒産して工事が中断してしまった場合でも、保証会社が工事を引き継いで完成させたり、追加工事費用の一部を保証してくれる仕組みです。
ただし、この制度を利用するには、最初から住宅メーカー側が「完成保証制度」に登録している必要があります。しかし、実際には完成保証制度に登録している住宅メーカーは全国で約320社程度で、県内で加入している企業は2社のみという状況です。ちなみに弊社も加入していないですが、弊社の場合は建売住宅を販売しているため、完成しないというリスクはないためご安心ください。
倒産リスクを回避するためのポイント
では、住宅購入や新築に際して倒産リスクを回避するためにはどのようなポイントを押さえるべきでしょうか。実務的な提言として以下の4つを挙げます。
- 会社の財務状況を確認すること
決算書を公開しているかどうかや、信用調査機関（例：帝国データバンク）に依頼して、経営状況を把握しましょう。また、金融機関はだいたい経営の状況をわかっていることが多いので、住宅ローンの申し込みの際などに心配な方は聞いてみるとよいでしょう。 - 完成保証制度に加入しているかどうかを確認すること
万が一の事態に備え、住宅メーカーが完成保証制度に加入しているかを確認しましょう。 - 口コミや評判を確認すること
ネットの口コミや知り合いからの評判を集めて、信頼できる住宅メーカーかどうか確認しましょう。 - 支払い内容をしっかり確認すること
着手金や中間金の支払い時期、返金条件などを契約時に細かく確認し、工事が進まない場合のリスクを抑えるために支払い条件を慎重に考えましょう。
住宅購入は「商品」ではなく、住む人の人生を支える場所です。価格だけでなく、会社の信用力や保証内容も合わせて判断することが重要です。
まとめ
今回は、住宅メーカーの倒産事件を元に、倒産リスク回避のためのポイントをお話ししました。住宅購入や新築は人生で最大の買い物であり、事前にしっかりと情報収集を行い、安全で安心な住まいづくりを進めることが大切です。
