空き家が売れやすくなる？2024年改正の仲介手数料特例を徹底解説
2024年改正！空き家の仲介手数料特例をわかりやすく解説
「仲介手数料ってそもそも何？」「改正で何が変わったの？」 こうした疑問を持つ方に向けて、空き家に関する仲介手数料の仕組みと、 2024年の制度改正のポイントをわかりやすく解説します。
そもそも仲介手数料とは？
仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、 契約を成立させるための業務に対して支払われる報酬です。
具体的には以下のような業務が含まれます。
- 物件調査
- 広告・販売活動
- 契約書作成
- 条件調整や引き渡しのサポート
物件価格の高低に関わらず、これらの手間は大きく変わりません。 特に空き家の場合は、境界問題や設備不良、残置物処理などで、 むしろ手間やリスクが増えるケースもあります。
改正前の仲介手数料の仕組み
従来、仲介手数料は以下のように定められていました。
- 200万円以下：5%
- 200万円超〜400万円以下：4%
- 400万円超：3%＋6万円（税別）
例えば、400万円の物件の場合、 約19.8万円（税込）が上限となります。
この水準では、手間の多い空き家ほど不動産会社にとって採算が合いにくく、 結果として「取り扱いを敬遠される」という問題がありました。
2024年改正で何が変わったのか
今回の改正により、売買価格800万円以下の物件については、 仲介手数料の上限が大きく見直されました。
- 上限：30万円（税別）／33万円（税込）
これにより、例えば400万円の物件でも、 従来の約19.8万円から最大33万円まで設定可能となりました。
また、この特例は空き家に限らず、 売主・買主双方の合意があれば適用できるケースもあります。
手数料は誰が支払うのか
仲介手数料は、原則として売主・買主それぞれが支払います。
今回の改正により、
- 売主から最大33万円
- 買主から最大33万円
と、双方から受領することが可能になりました。
ただし、
- 事前説明
- 契約書での合意
が必須条件となっており、無断で請求することはできません。
地方における改正のメリット
地方では、低価格帯の空き家が多く、 これまで売却が進みにくいという課題がありました。
今回の改正により、不動産会社が適正な報酬を確保できるようになり、 空き家の流通が促進される効果が期待されています。
結果として、
- 放置空き家の減少
- 地域の景観改善
- 移住・定住の促進
といった地域全体へのメリットにもつながります。
まとめ
- 仲介手数料は不動産会社の業務に対する報酬
- 従来は低価格物件ほど採算が合いにくかった
- 改正により800万円以下は最大33万円（税込）に引き上げ
- 売主・買主双方から受領可能（条件付き）
- 空き家流通の活性化が期待される
制度の仕組みを理解しておくことで、 不動産売却をよりスムーズに進めることができます。
