「4号特例縮小」で新築・リフォームが大変になる!?
【不動産業界に激震】「4号特例縮小」で新築・リフォームが大変になる!? 知っておくべきポイントをプロが解説
「4号特例」って何？簡単に言うと？
「4号特例」と聞くと難しそうですが、簡単に言えば、一軒家を建てるときのお役所のチェックが少なくて済む制度です。
たとえば、車で言えば軽自動車に車検が簡略化されているようなイメージです。
「これくらいの規模なら、そこまで細かく見なくても大丈夫でしょ」と、プロの建築士が設計しているのだから大丈夫という理由で、チェック項目を減らしていました。
しかし、住宅が複雑になり、時には書類だけで手続きを済ませるインチキなケースが発生したこともあり、それが原因で今回の改正が行われたのです。
「縮小」で何が変わる？
これまで木造の2階建ての戸建住宅は「4号特例」の対象でしたが、2025年4月からは、「平屋で200㎡以下の木造住宅のみが特例対象」になります。
つまり、一般的な二階建ての家は、建築前にきちんと審査を受ける必要が出てくるということです。
これは例えるなら、「レジのセルフチェック」で早く済んでいたものが、これからは「店員さんによるフルチェック」に変わるイメージです。
安心ですが、時間とコストは増えます。また、2025年4月以降には、省エネ法が新たに施行され、すべての新築住宅は省エネ基準に適合しなければならなくなります。これもコスト高につながるポイントです。
リフォームにも影響があるの？
今までは、多くのリフォーム工事は確認申請が不要でしたが、これからは建物の構造を大きく変えるようなリフォームや用途変更がある場合、確認申請が必要になることが増えてきます。
具体的には、「中を壊すのも建て直しと同じくらいの確認手続き」が必要になるケースが増えるということです。
特に、「再建築不可」の物件では、「道路に接していないから申請が出せない」といった問題が発生する可能性もあります。今後のリフォームでは、確認申請が通るかどうかが重要なポイントとなるでしょう。
まとめ
今回は、「4号特例縮小」で新築・リフォームにどんな影響があるのか、知っておくべきポイントについてお話ししました。
要するに、今後の家づくりはより丁寧な審査が必要になり、安全で安心な住まいをつくるための一歩と言えるでしょう。
